未払い残業を取り戻そう!

未払い残業請求

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新紀尾井町法律事務所
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未払い残業代請求のよくある質問

Q:営業職だから残業代は出ないといわれましたが本当ですか?

A:営業職だからという規定は全くありません。規定を超えるものは残業代を請求することは可能です。

Q:同僚と一緒に残業代の請求はできますか?

A:可能です。

同僚など同じ勤務形態で働いている場合は、お互いの傍証(ぼうしょう:直接の証拠にはならないがその証明をするために役立つ証拠)を合わせたりすることでより、証拠を積み重ねることで、現実味が高くなります。

ただし、同僚同士の会話が漏れて回り廻って経営者の耳に入ったりすると、いろいろな抵抗をしてくる可能性が高いので気を付けなければなりません。

Q:請求の時効はありますか?

A:過去に遡って請求できるのは24か月分までです。

よって、1日も早く請求をすることを強くお勧めします。

ほとんどの場合、退職してから請求するパターンが多いので、1日手続きが遅くなると1日分の残業代をもらうことができなくなります。

Q:着替えの時間は、労働時間に含むことができますか?

A:制服・作業着などの着用を義務付けられた場合は、労働時間に含むことができます。

Q:私は残業が出ないことが当たり前といわれる運送業界で働いていますが請求はできますか?

A:業界・業種は関係なく、残業代がないという事はありません。

特に運送・建築・飲食・美容などの業種は残業代を出さない会社が多い傾向にあるようです。

原則、1日8時間、週40時間の労働時間を超えれば残業代もらうことが法律で保証され、もらえていない場合はそれらをを請求することができます。

Q:勤務していた会社が倒産してしまったのですが、未払い残業代は請求できますか?

A:こういったケースの場合は、倒産した会社に請求するのではなく、国があなたの残業代(未払い賃金)を立て替えて支払ってくれるという制度(独立行政法人労働者健康福祉機構)を利用します。

未払賃金の立替払制度を利用すれば最大で未払い賃金の80%のを回収することもできます。

詳しくはご相談下さい。

Q:退職するちょっと前から残業代請求を考えはじめ、数か月分のタイムカードのコピーはあるのですが、24か月分の請求は可能ですか?

A:数か月分のタイムカードがあれば24か月分の請求が可能な場合もあります。
それ以外の傍証(ぼうしょう:直接の証拠にはならないがその証明をするために役立つ証拠)を集めることでより確度の高い証拠の積み上げが可能になります。

Q:会社の規定で残業代を基本給に含むという形で働いていますが、これは違法ですか?

A:残業時間・残業代を明確に規定しそれを定時の基本給にプラスしていることが解れば違法ではありません。

明確でない場合は差分を請求することが可能です。

Q:残業代請求手続きは自分がどの辺までしなければなりませんか?

A:依頼者の方には証拠となるものを揃えていただきます。(証拠が乏しい場合はあきらめず、ご相談下さい

弁護士が介入した後は当事務所と雇用主との直接交渉となりますので、依頼者の方が表だってすることはありません。

また、訴訟という形になった場合でも弁護士が出廷するので、裁判所での弁論の必要もありません。

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